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太田 貴久弁護士

太田 貴久弁護士 おおた たかひさ

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石井綜合法律事務所
北海道札幌市中央区南1条西4丁目5大手町ビル3階
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離婚・男女問題

【初回相談無料】離婚経験のある弁護士が、依頼者の方と同じ目線に立ってお話を伺い、適切な解決策を提案いたします。お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

【経験と実績】
弁護士登録から約5年経ちますが、男女間のトラブルや離婚に関するご相談・ご依頼については多数お受けし、依頼者の方が納得する解決をしてきております。


【費用と特徴】
初回相談は無料です。ただし、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの相談援助をご利用いただくことになります。なお、2回目以降の相談料は30分5,000円(消費税別)となります。
着手金・報酬金は、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの代理援助制度をご利用いただくことも可能です。


【重点取扱案件】
慰謝料請求、財産分与、養育費・婚姻費用請求など


【よくあるご相談】
・配偶者が不倫をしていることが発覚したので、離婚するとともに、不倫の相手方に慰謝料を請求したい。
・配偶者から言葉の暴力を受け続けて耐えられないので離婚したい。
・離婚した夫が養育費を支払ってくれないので請求したい。
・夫と距離を置くために別居をしているが、生活費を請求することはできないのか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【サポート体制】
相談時に見積りを作成し、必要な弁護士費用を明示するようにしています。
依頼者の方と同じ目線に立って親身に相談に乗るよう心掛けています。

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5000円(税別)を頂戴します。
着手金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。

300万円以下の場合:経済的利益の8%(税別)※最低着手金は10万円(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の5%+9万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3%+69万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+369万円(税別)

(目安)
交渉については10万円~30万円(税別)程度、調停・審判・訴訟等の法的手続については、20万円~50万円(税別)程度とした例が多いです。
報酬金 依頼者の方が得られた経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。ただし、得られた経済的利益に比して事件の難易度が高かった場合、最低報酬金額を10万円~20万円(税別)とさせていただくことがあります。

300万円以下の場合:経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+738万円(税別)
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
上記金額は一応の目安となる金額です。実際の弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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不動産・建築

【初回相談無料】不動産に関する案件を多数担当してきた経験を生かして、適切な解決策をお示しします。お気軽にご相談ください。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

【経験と実績】
所属事務所に不動産関係会社の顧問先がおりましたので、不動産の明渡や境界問題に関する相談・依頼に多数対応してきた経験を生かし、事案に応じた適切な助言をさせていただきます。


【費用と特徴】
初回相談は無料です。ただし、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの相談援助をご利用いただくことになります。なお、2回目以降の相談料は30分5,000円(消費税別)となります。
着手金・報酬金は、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの代理援助制度をご利用いただくことも可能です。


【重点取扱案件】
建物明渡、敷金返還、境界紛争など


【よくあるご相談】
・賃料が長い間支払われていないので、賃貸借契約を解除して建物の明渡を求めたい。
・賃貸住宅から退去したが、敷金が返還されないどころか、原状回復費用と称して多額の修繕費用を請求されている。
・土地を売却するために測量をしたら、隣地の塀が自分の土地に越境していることが発覚したがどうすれば良いか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【サポート体制】
相談時に見積りを作成し、必要な弁護士費用を明示するようにしています。
依頼者の方と同じ目線に立って親身に相談に乗るよう心掛けています。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5000円(税別)を頂戴します。
着手金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。

300万円以下の場合:経済的利益の8%(税別)※最低着手金は10万円(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の5%+9万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3%+69万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+369万円(税別)

(目安)
交渉については10万円~30万円(税別)程度、調停・審判・訴訟等の法的手続については、20万円~50万円(税別)程度とした例が多いです。
報酬金 依頼者の方が得られた経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。ただし、得られた経済的利益に比して事件の難易度が高かった場合、最低報酬金額を10万円~20万円(税別)とさせていただくことがあります。

300万円以下の場合:経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+738万円(税別)
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
上記金額は一応の目安となる金額です。実際の弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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労働問題

【初回相談無料】弁護士になる前はサラリーマンをしておりましたので、労働者の皆さまの気持ちは良く理解できます。お気軽にご相談ください。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

【経験と実績】
使用者(会社)側の代理人として、多数の案件(時間外手当請求、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求、解雇無効に基づく地位確認請求等)に関与し、解決してきた経験を生かし、労働者側の権利実現を目指しております。


【費用と特徴】
初回相談は無料です。ただし、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの相談援助をご利用いただくことになります。なお、2回目以降の相談料は30分5,000円(消費税別)となります。
着手金・報酬金は、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの代理援助制度をご利用いただくことも可能です。


【重点取扱案件】
不当解雇・配置転換等、パワハラ・セクハラ、労災民事訴訟、時間外手当請求など


【よくあるご相談】
・上司からパワハラを受けている。
・密室で退職を強要され、退職届を提出してしまった。
・仕事が終わらずに早出しているが、残業代が支払われていない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【サポート体制】
相談時に見積りを作成し、必要な弁護士費用を明示するようにしています。
依頼者の方と同じ目線に立って親身に相談に乗るよう心掛けています。

労働問題

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労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5000円(税別)を頂戴します。
着手金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。

300万円以下の場合:経済的利益の8%(税別)※最低着手金は10万円(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の5%+9万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3%+69万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+369万円(税別)

(目安)
交渉については10万円~30万円(税別)程度、労働審判・訴訟等の法的手続については、20万円~50万円(税別)程度。
報酬金 依頼者の方が得られた経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。ただし、得られた経済的利益に比して事件の難易度が高かった場合、最低報酬金額を10万円~20万円(税別)とさせていただくことがあります。

300万円以下の場合:経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+738万円(税別)
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
上記金額は一応の目安となる金額です。実際の弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

サラリーマン経験・多様な事業会社からの案件処理を行ってきた経験を生かし、スピーディな対応を心掛けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
所属事務所において、多数の顧問先からの多様な相談に対応し、解決してきた経験を生かし、迅速かつ適切な解決案を示すことが可能です。
特に、不動産売買の仲介に関するトラブル、不動産の明渡に関するトラブル、小売業・サービス業におけるクレーマートラブルについては数多く対応してきましたので、それぞれの事案に応じた適切な助言をすることが可能です。
また、サラリーマン経験があるので、依頼者の事業内容を十分に踏まえた対応を行うことができます。


【費用と特徴】
気兼ねなくご相談いただけるよう、初回相談は無料です。
契約書の作成やレビューなどの単発の案件を受任することも可能です。
顧問料については、依頼者の方の事業規模を踏まえ、弁護士が何をどこまで対応するかに応じて協議により決定させていただきます。


【重点取扱案件】
労使問題、会社設立、コンプライアンス(社内規程の整備、社員研修等)、契約書作成・レビュー等の各種予防法務など


【よくあるご相談】
・取引先から取引に先立ち、先方所定のフォームでの契約書を使って契約を締結することを求められているが、一方的に不利益な内容が入っていないか心配だ。
・問題社員を退職させたいが可能か。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【サポート体制】
スピーディな事業活動を妨げることがないよう、可能な限り迅速に対応しております。
ご来所いただく時間がない場合は、弁護士が会社に訪問して相談を伺うようにしております。
費用については、事前に説明の上、明確にお示しいたします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5000円(税別)を頂戴しますが、顧問契約締結後は相談のみでは料金を頂戴しません。
着手金・報酬金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じ、旧日本弁護士会報酬等基準をベースに算定させていただきます。
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。
また、顧問契約をご希望の場合、顧問料については別途ご相談させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

【初回相談無料】相続発生前、後を問わず、悩んでいることがありましたらまずはお気軽にご相談ください。破産管財人の経験も多数あり、財産管理にも精通しています。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

【経験と実績】
弁護士登録から約5年経ちますが、相続や遺留分に関するご相談については多数お受けし、解決してきております。
相続放棄に関するご相談も多数お受けし、解決してきております。
相続財産管理人や破産管財人の経験も多数ありますので、財産管理にも精通しています。


【費用と特徴】
初回相談は無料です。ただし、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの相談援助をご利用いただくことになります。なお、2回目以降の相談料は30分5,000円(消費税別)となります。
着手金・報酬金は、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの代理援助制度をご利用いただくことも可能です。


【重点取扱案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求など


【よくあるご相談】
・親が亡くなったが、相続人が多く、しかも全国に点在しているため、どのように進めたら良いのかわからない。
・独身で子がいない兄弟が亡くなったが、多額の借金があったので相続放棄したい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【サポート体制】
相談時に見積りを作成し、必要な弁護士費用を明示するようにしています。
依頼者の方と同じ目線に立って親身に相談に乗るよう心掛けています。

遺産相続

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遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5000円(税別)を頂戴します。
着手金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。

300万円以下の場合:経済的利益の8%(税別)※最低着手金は10万円(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の5%+9万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3%+69万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+369万円(税別)

(目安)
交渉については10万円~30万円(税別)程度、調停・審判・訴訟等の法的手続については、20万円~50万円(税別)程度。
報酬金 依頼者の方が得られた経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。ただし、得られた経済的利益に比して事件の難易度が高かった場合、最低報酬金額を10万円~20万円(税別)とさせていただくことがあります。

300万円以下の場合:経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合:経済的利益の4%+738万円(税別)
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
上記金額は一応の目安となる金額です。実際の弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
石井綜合法律事務所
所在地
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西4丁目5大手町ビル3階
最寄り駅
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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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