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林 朋寛弁護士

林 朋寛弁護士 はやし ともひろ

050-5257-6121
北海道コンテンツ法律事務所
北海道札幌市中央区北3条西7丁目1−1SAKURA-N3

税務訴訟・行政事件

道や各市町村、国との間の不満・紛争についてご相談ください。
税務署も国の一機関ですから、税務調査等に関する件にも応じます。

税務訴訟・行政事件の取扱分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

税務訴訟・行政事件の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 国や地方自治体(県、市町村)などに対する問題のご相談を受けています。
 税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。
 どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、
代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。
 担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。
 法的手続によって、行政権(警察や税務署も行政の一部です。)の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 行政の対応に問題があるとお考えの場合は、ご相談ください。
 裁判まではやりたくないとお考えの場合でもご相談をお聞きします。

 国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。


 国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。

税務訴訟・行政事件

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この分野の法律相談

私の住所地が北海道であるとします。 (質問1) このとき、税務訴訟を提起する場合の、管轄裁判所は所轄税務署の在る北海道ですか? それとも、東京になるのでしょうか? 東京は遠すぎるので、何とか自分の住所地管轄で提起できませんか? (質問2) また、家族の者が、税務調査の立会いをすることは可...

1)取消訴訟を想定されていると思いますが、原告の住所を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提訴できるので、北海道内に住所があるなら札幌高裁の所在地を管轄する地方裁判所である札幌地裁に提訴できるかと思います。 2)税務調査に家族を立ち会わせることが可能かどうかについては、調査担当職員の対応によるかと思います。 税務調査を受けることが予想され...

林 朋寛弁護士

今税務調査をしています。 個人店です。 4月の末に入り大詰めのところにきました。 売り上げのレシートジャーナルがある程度しかありません。 毎年700万ぐらい抜いているのではないか?っと言われています。 私の中で売り上げを毎日銀行口座に入れていたので抜いていることはありません。 でも、ジャーナル...

少なくとも、 依頼者が売上を抜いていないと言っているのに、 「やってなくてももうやったと言え」と言う会計士(税理士?)には問題がありそうです。 売上を毎日口座に入金して管理していたのに、年間700万円(月60万円弱)も売上を抜いたと調査官が言っている根拠など、反論すべきところはありそうなので、他の税理士や弁護士に早々に相談すべきかと思います。

林 朋寛弁護士
税務調査について 2015年06月18日

ホテル、銀行、客先などへの反面調査は、税務調査されている側の同意無く、勝手に情報を徴収できますか?例えば、ホテルの場合、請求書等の開示、銀行の場合、預金通帳の開示です。よろしくお願いいたします。

反面調査には税務調査の対象となっている本人の同意は必要ないとされています。

林 朋寛弁護士

税務訴訟・行政事件の料金表

項目 費用・内容説明
初回相談 行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。
中小企業・個人事業者からの事業に関する相談は、原則無料です。
受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません。お問い合わせください。

法律相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)です。
審査請求 【着手金】訴訟や交渉等の受任の際に、初めに頂戴するものです。
ご依頼の案件の結果に関わらず返金されるものではありません。
金額は、経済的利益の5%・税別です(最低額25万円・税別)。
【報酬金】依頼者が確保できた利益に応じて頂戴する成功報酬です。金額は経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい事案の場合は、原則として50万円・税別です。
行政訴訟 行政処分の取り消しなどを求める訴訟です。
【着手金】経済的利益の5%・税別(最低額50万円・税別)です。第一審・控訴審・上告審ごとに生じます(引き続いての受任の場合は50%程度まで減額する場合があります。)。
【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい場合は、原則100万円以上・税別です。
【実費】裁判所に申し立てる際の印紙代や郵便代などが事案に応じて掛かります。
国家賠償請求訴訟 国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。
【着手金】経済的利益の5%(最低額20万円)・税別です。行政訴訟と同様に審級ごとにかかります。
【報酬金】確保した経済的利益の10%・税別です。
【実費】印紙代や郵便代が掛かります。
住民監査請求 地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求です。
【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
住民訴訟 住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟です。
【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
税務調査・審査請求・税務訴訟 税務調査に対する立会、対応を行います。
【顧問契約】税務調査への対応等について継続して受任する場合です。月額5万円(税別)からです。事案により着手金や報酬金を取り決めさせていただくことがあります。
審査請求、税務訴訟は、審級ごとに、上記の行政紛争の場合と同様に【着手金】【報酬金】が掛かります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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所属事務所
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所在地
〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西7丁目1−1SAKURA-N3
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地下鉄南北線「さっぽろ」駅
「大通」駅、東西線「西11丁目」駅、
JR「札幌」駅
設備
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所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 債権回収
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 企業法務
  • 行政事件
取扱分野
  • 交通事故
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 倒産
  • 税務訴訟
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  • 不動産・建築
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